抗議声明

朝に提出された抗議声明です。
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抗議声明

関　淳一大阪市長殿

　昨日午後5時半をもって、大阪市釜ケ崎解放会館、ふるさとの家、NPO釜ヶ崎に登録する2000名以上の労働者の住民票を、強制的に奪い取った。現在日本社会で生きるのにあらゆる面で欠くことのできない住民票を、釜ケ崎労働者の生活実態に当てはめることのできない住民基本台帳法という穴だらけの法律を振りかざして、職権で奪い取るという大阪市政始まって以来の暴挙に、腹のそこからの怒りをもって抗議する！

　この3施設に住民登録している労働者の多くは、西成区役所、あいりん職業安定所、自立支援センターなど大阪市や国の窓口の斡旋で、この3施設に登録した。行政のお墨付きがあったからこそ、信頼して登録していた。西成区役所も30年間受け付けていた。

ところが福岡県警の警察官が浮気して別人になるために解放会館の住民票を名簿屋から買い、マスメディアが無責任に騒ぐやいなや、大阪市は労働者の信頼を裏切り、手のひらを返して「違法状態は見逃せない」「選挙無効になる」と労働者を脅しつけ、ひたすら強制削除に突っ走った。行政自ら斡旋しておきながら、労働者を犯罪者にしたて住民票を奪い取る、これは明らかに労働者に対する詐欺行為である。

またこの登録斡旋の張本人の西成区役所は、事実隠蔽のため労働者と約束した実態調査を1ケ月以上ボイコットし、その後もデタラメ極まりない一方的な調査で、登録斡旋を否定している。釜ケ崎が存在する地域の行政機関としてあるまじき犯罪行為である。

大阪市は、大阪高等裁判所の「西成区に生活の本拠があると考えられる登録者から選挙権を奪ってはいけない」という差し止め判決を無視した。又一昨日の地裁判決では、大阪市の選挙権剥奪は、20歳以上の日本人にはみな選挙権があるという憲法に違反すると指摘している。今回の住民登録強制削除は、大阪市がもはや司法のチェックも受け入れないファシズム状態であり、普通選挙の実施されない前近代的な都市に成り下がったことを示している。

住民票を失った労働者におこるすべての不利益、又そのことによる社会的混乱の責任は、みな大阪市が負うべきである。

最後に釜ケ崎労働者はこんなことで負けはしない！釜ヶ崎労働者に連帯しようというすべての良心ある大阪市民・日本国民と連帯して殺人・詐欺・強盗・責任放棄の大阪市と闘い続けるだろう。釜ケ崎労働者をなめるな！

2007年3月30日

日本人民委員会・直接行動隊

申し入れ書

きのうの交渉の最後に求めていた回答を、市民局と健康福祉局のひとが出てきて答えてます。
まだ回答の途中なのですが、これまで野宿者に対しては自立支援センターを用意していると言ってきました。
しかし、西成の自立支援センターは空きが30人しかないそうです…。
なにを考えてるのだろうか。

いまから出す申入書を下に紹介しておきます。
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申し入れ書
2007年3月30日
大阪市長　関淳一殿
大阪市健康福祉局殿

　3月29日、大阪市は2000人以上の日雇労働者らの住民登録を強制削除した。これは、選挙権をはじめとするさまざまな市民的な権利を行使できなくする、違法・違憲の手続きであり、許されない暴挙である。簡易宿所（ドヤ）に宿泊すること
もできず、自立支援センターに入所することもできない、あるいは入所を選ばない労働者は、住民票をもつことができない。日雇労働者・野宿労働者にとっては、仕事につく機会を奪われ、生きるための条件を奪われる死活の問題である。仕事を奪われた労働者は野宿生活を余儀なくされることとなる可能性が極めて高い。
　しかるに、貴職は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」にもとづく「大阪市野宿生活者の自立の支援等に関する実施計画」の運営主体であり、就業機会の確保・安定した居住の場所の確保・野宿生活にならないための方策などをうたう実施計画の目的から、このような事態に何らかの対処を行う責任を負うべきものと考える。
　これまでの実施計画が想定していなかった新たな問題が提起されている。福祉施策や自立支援センターを軸とした就労施策の枠を超えた、総合的な観点からの施策が求められる。
　以下、申し入れる。

一、 大阪市市民局と連携・協力して、住民登録消除によって剥奪された労働者らの市民的な諸権利の回復のための方策を検討すること。
一、 とりわけ、応急援護資金の貸付、ドヤ券の発給、住宅扶助の実施などにより、困窮労働者がドヤやアパートに住まうことのできる条件を整え、住民登録を回復するための方策を検討すること。
一、 そのため、今後継続して、日雇労働者らと協議の機会を持つこと。

釜ヶ崎労働者の住民票強制削除に反対する有志一同
連絡先：釜ヶ崎解放会館
TEL:[phone]
FAX:[phone]
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強制削除を許さない

　今日、ついに2000人の労働者の住民登録が強制削除されました。
　議論もなし、調査もなし、対策もなし。ないないづくしで手続きだけ強行されました。
　事実上、野宿労働者など貧困のゆえに安定した住居をもたない労働者は、住民票を奪われ、選挙権を行使することもできなくなります。明日告示をむかえる統
一地方選は、貧困者を排除した明治時代の制限選挙となります。普通選挙は終焉し、投票用紙を金で買う時代をむかえたということです。
　日雇労働者の一時金取り上げや、長居公園の強制排除に続く、日雇・野宿労働者を敵視するかのような関市政の暴挙を許すことはできません。

　労働者らは明日から、奪われた住民票と市民権を奪い返す闘いに入ります。
　明日はさっそく、市役所の釜ヶ崎出先機関である市立更生相談所との団体交渉が予定されています（15時から17時、港区民センター（JR、地下鉄弁天町））。

　以下で、昨日の関市長の記者会見の様子を動画で見ることができます。
http://www.osaka-bbnet.jp/mayor/kaiken0328.html

　以下は、西成区の内部調査の中間発表を報じた記事です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070327ddf041040014000c.html
　西成区の職員が解放会館などへ住民登録をすすめてきた事実を隠蔽する、悪質なでっち上げ調査です。また、西成区内部の調査のみであり、釜ヶ崎地内での労働者への調査はしていない、不公正な調査です。

　なお、市役所前での野営闘争は明日の午後をもって撤収します。ご支援ありがとうございました。
　引き続き、釜ヶ崎日雇労働者、野宿労働者の闘いにご支援、ご注目をよろしくお願いします。