大阪市は、高齢釜ヶ崎労働者・野宿労働者にとっての文字通りの「命綱」である、高齢者特別就労事業の大幅削減計画を打ち出しています。
野宿の仲間の強制排除、モチ代・ソーメン代（夏期・年末一時金）の廃止、住民票の取り上げに続く、仲間の生きる条件を次々と奪い続ける、新自由主義の権化たる大阪市。何とかして暴挙を食い止めなければなりません。
明日、特別就労事業に登録する労働者の特別就労組合（準）が大阪市に要求書を提出します。
釜ヶ崎内の諸団体の賛同をいただきました。今後、団体・個人含めて広範に賛同を求めていくつもりですので、ご注目の上、ご検討をよろしくお願いします。
ご不明な点は、釜ヶ崎パトロールの会までお問い合わせ下さい。
賛同を頂いている団体は以下です。（５０音順・８月８日現在）
・釜ヶ崎キリスト教協友会
・釜ヶ崎地域合同労組
・全港湾関西地方建設支部西成分会
・全港湾関西地方建設支部西成労働福祉センター分会
・全労連全国一般大阪府本部西成労働福祉センター分会
・自治労大阪府本部社会医療センター労働組合
（以下、要求書）
大阪市長 関 淳一殿
大阪市経営企画室殿
大阪市健康福祉局殿
要求書
大阪市は、重点事業計画２００６‐２００８においてすでに公表しているように、来年度よりの特別清掃事業大幅削減を計画している。その削減幅は年間１万８３００人分、１日あたり約６０人分の削減というものである。
私たちは本年六月、登録労働者に対するアンケート活動を実施した。このアンケートには、２７０人を越える特掃労働者の協力を得た。この結果を見ると月あたりの収入４万円未満の労働者が８割を占める。２万円未満はゆうに５割を超える。生存権など無視された、まさに飢餓線上とも言うべき状態である。特掃が唯一の収入源、あるいは特掃の収入をベースとしてアルミやダンボール回収、日雇い仕事を探す労働者が多数存在する。特掃削減計画はこうしたギリギリの線で生きる労働者の生存条件さえ奪おうとするものだ。
大阪市は、大阪ホームレス就業支援センターが、民間の仕事を開拓し、そこで働く労働者が増えるという予測の下に特掃削減計画を立てたとその背景を明らかにした。同時に就業支援センターがさしたる成果を挙げられていない事を認めざるを得なかった（７月１３日の全港湾との団交席上において）。公費を投入しても求人業者を開拓できない状況なのである。削減計画の根拠は破綻している。市は労働者の困難な状況を認識すべきである。
私たちは特掃削減計画の撤回と更なる事業の拡大を申し入れます。この件についての当団体との話し合いを本年８月中に行う事を要求します。
２００７年８月８日
高齢者特別就労組合準備会
【連絡先】大阪市西成区太子２−１−２ 釜ヶ崎医療連絡会議気付
ＴＥＬ・ＦＡＸ＝０６−６６４７−８２７８
