2004－05大阪越冬闘争実行委員会
高齢者特別就労組合準備会
高齢者特別就労組合準備会
仕事保障と生活保護政策、野宿者生存権についての要求
多くの当事者の反対の声を踏みにじり大阪市が強行した「長居公園特別対策」をモデルに、排除と収容のためのホームレス特措法制定から２年を経た。「自立支援」「公園適正化」の名の下に各地で吹き荒れる追い出しに加え、国の「緊急地域雇用創出特別交付金」の廃止にともなう「大阪府・市高齢者特別就労事業」の縮小策動、野宿者の弱みにつけこみ跋扈する朝日建設に象徴されるケタオチ暴力飯場や生活保護ピンハネ業者、リサイクル法を隠れ蓑にしたアルミ缶・家電・銅線回収労働からの野宿者排除など、仕事を奪われ住みかを奪われた野宿者を取り巻く生活環境は貧困を極めている。
自立支援事業やシェルター政策の推進にも関わらず２００人以上の野宿者が路上死を強いられている現実をどう考えるのか。退所者の多くが入所以前よりもますます困窮した状態で野宿を強いられるシェルターなどは、高給取りの市出向職員の雇用対策にこそなれ、野宿者の未来を切り開くものではなかった。自立支援センターの破産は言うまでもない。不透明な「随意契約」や赤字３セク、市職員への手厚い待遇等で毎年数百億円もの無駄ガネを毎年垂れ流し続けてきた大阪市が今さら「予算がない」とは言わせない。たとえ国の交付金が打ち切られようとも、予算拡張の努力をサボり交付金に依存してきた大阪市は特就１日２５０人輪番就労の規模堅持を自らの責務としてまっとうするべきである。以下、大阪市に要求する。
１．仕事を保障せよ
①国の緊急雇用交付金廃止のいかんに関わらず、大阪府との共同責任の下、「大阪府・市高齢者特別就労事業」の現状の輪番就労２５０名枠を最低限堅持せよ。
②特就が果たしてきた環境保全への貢献を正当に評価し、河川・森林整備、道路清掃等の失業対策としての公共事業拡大のプランを示せ。
③アルミ缶、銅線回収など環境・資源リサイクルに果たしてきた野宿者の仕事の意義を正当に評価し、大阪市として環境・資源リサイクル労働への助成を行え。
④若年、女性、障害者を含めすべての失業固定化層・不安定就労層への公的就労対策を行え。
２．生活保護法の違法運用を是正し、居宅保護・現在地保護の原則に基づく運用に改めろ
①各区福祉事務所は、保護を求めた野宿者に対して法的根拠のない巡回相談や日雇差別条例に基づく市更相等へたらい回しにすることなく、現在地保護の原則を厳守し、居宅、入院、通院など必要な保護を発生地福祉事務所で行え。
②ホームレス特措法にあわせて今年４月に市更相条例を改訂し、設置した「緊急入院要保護業務センター」は無差別平等の原則を踏みにじる生活保護法違反であり、憲法違反である。ただちに市更相条例の改悪を撤回し、業務を発生地福祉事務所に戻せ。
③一般的な生活保護世帯より明らかに基準以下のドヤ保護や生活保護ピンハネブローカー、ケタオチ飯場での生活保護など様々な形で野宿者は不利益を被っている。それらの実態調査を行い、防止策を検討せよ。
３．野宿者の居住権（生存権）を尊重せよ
①公園適正化と施設収容主義をリンクさせたシェルター政策や自立支援事業を止めろ。
②市職員による追い出しの強要、差別的言動を改めろ。
③各公園自治会、当事者団体、支援団体と真摯に話し合いを行え。以上。
２００４年１２月２７日
