----------
抗議文
2007年1月22日
大阪市長 關淳一 殿
大阪市経営企画室 室長殿
大阪市ゆとりとみどり振興局総務部管理課 課長殿
大阪市市民局市民部公聴相談課 課長殿
私たちアジア居住ネットワークは日本やアジア諸国の居住権について関心を持つ日本の専門家と市民のグループです。私たちはタイ・バンコクに事務局を置く「居住権のためのアジア連合」(ACHR : Asian Coalition for Housing Rights)とともに活動しています。この連合は、国連の諮問資格を持つ国際ハビタット連合のアジア代表を務めています。
2006年1月30日、靭公園並びに大阪城公園居住の「ホームレス」・野宿を強いられる人たちへ「行政代執行法」による強制排除の手続きが行われたことは大変遺憾でした。
また、2007年1月15日、長居公園において大阪市による公園整備工事を名目とした公園内居住者に対する「除去命令書」の交付、近日中に行われると思われる「行政代執行法」による強制排除、並びに、公園周辺に野宿を余儀なくされている人々への退去強制に対して、厳重に抗議いたします。これらの行為は2002年8月7日に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」および同法成立に際しての衆議院厚生労働委員会決議に明示された精神に反するもので、実質的なホームレスの締め出しです。私たちのグループは、これら一連の出来事が「国際都市・大阪」でおこっていることを深く憂慮します。
また、1996年、トルコ・イスタンブールで開かれた国連人間居住会議（ハビタットII）そして世界都市・地方自治体会議でも、居住権は人間の基本的権利であると認められています。日本政府を含む全会一致で採択されたハビタットアジェンダでは「すべての人が適切な住まいを、すなわち健康で安全で権利を保障され、入手しやすく、賄える範囲にあり、基本的なサービスや利便が整えられた住居を有し、そして居住差別からの自由と保有条件の法的保護を享受する」とされています。また、日本政府も批准した国際人権規約に公的解釈を与える国連社会権規約委員会「一般的意見７（強制立ち退き）」の第17段落は、次のように述べています。「立ち退きによって個人がホームレスになり、人権を蹂躙されるようなことがあってはならない。また立ち退きの犠牲者が自分の力によって必要な手段をとることができない場合には、国家側はすべての適切な手段、そしてありうる資材を用いて、代替住宅、再定住、生産可能な土地などそのケースに適した援助を確実に行わなければならない。」 大阪市は実質的な締め出しや立ち退きを強制するのではなく、むしろ野宿を強いられている人達に対し、彼らの居住権・人権を尊重した対応を行うべきではないでしょうか。それが国際都市・大阪として恥ずかしくない誠実な対応ではないでしょうか。
「行政代執行法」による強制排除、並びに公園内野宿者の退去強制は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」並びに「国連規約」の精神に違反するものです。私たちは大阪市が居住権を尊重するという国際的な潮流に沿った形でこの問題に関わるよう、昨年同様、次の５点を強く要求します。
１．行政代執行に伴う強制排除、並びに公園内野宿者の退去強制の中止。
２．当事者との直接対話・話し合い。
３．適正なシェルターの保障。
４．自立支援のための労働の提供。特に高齢者でも就労可能な労働機会の提供。
５．2006年9月27日の不法逮捕・長期拘留者に関し、早期釈放を関係機関に働きかけ。
大阪市の真摯な対応を期待しております。
アジア居住ネットワーク(ACHR TOKYO)
