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大阪市長 関 淳一殿
申し入れ書
釜ヶ崎解放会館、「ふるさとの家」などに住民登録をしている労働者の住民票を大阪市が一斉に消除しようとしている問題について、去る2月21日に申し入れ書を提出した。2月23日には大阪市から回答が送られてきたが、その回答は私たちの申し入れ書の内容と趣旨が全くずれているので再度申し入れを行うものである。
大阪市の回答を要約すればこうである「住民基本台帳法に基づく『住所』とは各人の生活の本拠であるので代替場所は設けられない」「各人ごとに異なる状況にあるので公開説明会は行えない」。
大阪市のこの回答はとうてい受け入れられない。
そもそも釜ヶ崎を日雇労働市場として整備するための「あいりん総合センター」の建設とそこでの「相対方式」と言う名の下での手配市制度の容認、これらは大阪府・市が行ってきたものではないのか。不安定な労働形態と居住形態を形成し、労働者に強いてきたのは大阪市である。住民票を消除すると言うのであればまず大阪市がその責任を取らなくてはならないはずだ。
2月21日に提出した私たちの申し入れの趣旨はこうである。
何よりもまず、白手帳、免許証、年金の受け取りなど日雇労働者・野宿労働者の生存・生活に必要な住民票を消除するな。
労働・福祉行政として本来改善に取り組まなくてはならないにも関らず不安定な就労形態・居住形態を放置し続け、解放会館や「ふるさとの家」などに「丸投げ」していた3000名以上の住民票を消除することについてどのように考えているのか、その責任者である関市長自らが労働者に説明する場を設けよ。
そして、消除するというのであれば、ドヤや建設飯場を転々とするため一箇所に住民票を置くことの出来ない日雇労働者や、長引く不況と高齢化の中で野宿を余儀なくされ住民票を他に移す当てのない労働者はどうすれば良いのか、その代替案をきちんと示すこと。その三点である。
私たちは再度大阪市に対して以下申し入れる。
１． 日雇・野宿労働者の生存・生活に必要な住民票を消除するな。
２． 労働・福祉行政が不安定な労働・居住環境を制度化し長年放置し続けたうえに、突然住民票を消除することをどの様に考えるのか、その最高責任者たる関市長自らが労働者に説明会を行え。
３． 住民票を消除すると言うのであれば、安定した住民票の置き場を持たない日雇・野宿労働者はどうすれば良いのか、代替の住民票置き場を示せ。
４． 上記三点について早急に回答せよ。
2007年２月２６日 釜ヶ崎労働者の住民票強制消除に反対する有志一同
【連絡先】大阪市西成区萩之茶屋2-5-23 釜ヶ崎解放会館内
TEL 06-6631-7460 FAX 06-6631-7490
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