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今後の対応
昨日の高等裁判所の決定を受けて、当面、簡易宿舎での住民登録が可能であることについて、広く周知することが必要であると判断した。
選挙日程を考慮して3週間程度の周知期間を設け、また、その間区役所で相談窓口を設け相談を受けることとした。
そのうえでの対応とし、本日付けの職権消除は行わないこととした。
………(ここまで)
長期労働・入院中の労働者にどう「周知」するのか、結局、住民票を削除するのかしないのか、代替の住民票置場を用意するのかなど、つっこみ所だらけの不十分な内容ですが、今日付けの削除を阻止し、さらに向こうが「3週間後消除する」と文面化できなかったことは状況の明らかな前進として確認していいと思います。これから再度申し入れ行動です！
